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くらしの お役立ち情報

契約や解約でのトラブルでのお役立ち情報

契約や解約をめぐるトラブルは、見過ごされているだけで、意外と多くの人たちが、
このトラブルにかかわっているものです。

悪徳商法に騙された場合はもちろんのこと、悪徳とまではいかないまでも、
あらゆる契約や解約において、

一般消費者(一個人)は、日本という国においては、
かなり有利に守られていることを知っておいて損はないでしょう。

たとえば、契約をした相手が訪問販売などの場合は、クーリングオフという手段により、
一定期間内であれば、ハガキを一枚出すだけで無条件に解約できることは、
多くの人が知ることですが、それ以外にも、あなたの契約があなた個人の契約ならば、
クーリングオフの期間を過ぎていたり、クーリングオフの適応外の契約であっても、
あなたにとって不利なことなく解約出来る場合があります。

逆に、解約できることを知らないばかりに、泣き寝入りになってしまうこともありますから、
以下の3点だけは、この際、覚えておいて下さい。きっと役立つことがあると思います。

1.契約から5年以内であれば、些細なことであっても、
  「契約の時に聞いた話と違う」と思うことがあれば、
  それを理由に、スムーズに解約できる可能性があります。(特定商取引法の規定より)

2.上記の1のように「騙された」「何か違う」と気づいたときから、
  解約できる有効期限は、6ヶ月ですので、おかしいと思ったらすぐに対処して下さい。

3.仮に契約書に明記されていたとしても、消費者にとってその条文が、
  一方的に不利な条文とみなされれば、その条文は法的には無効になる可能性があります。
  (消費者契約法の規定より)

思い起こしてみれば、あなたも、何かの解約の際に、「このような規定になっています」、
「このような決まりになっています」、「契約書に明記され、あなたも署名捺印しています」
などの理由から、不愉快な解約条件を飲んだ経験はありませんか?

上記、3点をご存知であれば、不愉快な思いをすることもなかったかもしれません。

但し、上記のような有利な解約条件が適応されるのは、繰り返しますが、
あくまでも、一個人として、つまり、消費者として契約した場合のみです。

仮に個人であっても、「個人事業主」のように、企業やお店として契約をしてしまったら、
どれだけ不利益な条文だったとしても、契約書が絶対的な強さを持ってしまいますので、
仕事として契約をする際には、細心の注意を払って契約をして下さい。